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労働基準法 2019. 02. 22 2019. 10.
〇都道府県単位保険料率(協会けんぽ) 都道府県名 ~令和3年3月 令和3年4月~ 北海道 10. 41% 10. 45% 滋賀県 9. 79% 9. 78% 青森県 9. 88% 9. 96% 京都府 10. 03% 10. 06% 岩手県 9. 77% 9. 74% 大阪府 10. 22% 10. 29% 宮城県 10. 01% 兵庫県 10. 14% 10. 24% 秋田県 10. 25% 10. 16% 奈良県 10. 00% 山形県 10. 05% 和歌山県 10. 11% 福島県 9. 71% 9. 64% 鳥取県 9. 99% 9. 97% 茨城県 島根県 10. 15% 栃木県 9. 87% 岡山県 10. 17% 10. 18% 群馬県 9. 66% 広島県 10. 04% 埼玉県 9. 81% 9. 80% 山口県 10. 20% 千葉県 9. 75% 徳島県 10. 28% 東京都 9. 84% 香川県 10. 34% 神奈川県 9. 93% 愛媛県 10. 07% 新潟県 9. 58% 9. 50% 高知県 10. 30% 富山県 9. 59% 福岡県 10. 32% 石川県 佐賀県 10. 73% 10. 68% 福井県 9. 95% 9. 98% 長崎県 10. 26% 山梨県 熊本県 10. 33% 長野県 9. 70% 大分県 岐阜県 9. 92% 9. 83% 宮崎県 9. 91% 静岡県 9. 73% 9. 72% 鹿児島県 10. 36% 愛知県 沖縄県 三重県 〇令和2年度の介護保険料率(協会けんぽ) 1. 79% (40歳~64歳の介護保険第2号被保険者) 令和3 年度の介護保険料率(協会けんぽ) 1. 80% (40歳~64歳の介護保険第2号被保険者) 〇平成29年9月分(10月納付分) ~の厚生年金保険料率 一 般 18. 300%(厚生年金基金加入事業所以外) 坑内員・船員 18. 300%( 〃) ※なお、定時決定(算定基礎届)による標準報酬月額の変更は、厚生年金保険料率の改定に合わせ、 通常は 10月に 支払われる給与 から行う。 〇令和2年度子ども・子育て拠出金率 0. 36% (令和元年度比0. 02%引き上げ) 〇令和3年度の雇用保険料率(令和2年度と変わらず) 従業員負担 使用者負担 雇用保険料率 一般の事業 3/1, 000 6/1, 000 9 /1, 000 農林水産・清酒製造業 4/1, 000 7/1, 000 11/1, 000 建 設 業 8/1, 000 12/1, 000 〇令和2年度の労災保険料率 事業の種類の分類 事 業 の 種 類 ~平成29年度 労災保険料率 平成30年度~ 労災保険料率 林 業 林業 60/1, 000 漁 業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 19/1, 000 18/1, 000 定置網漁業又は海面魚類養殖業 38/1, 000 鉱 業 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 88/1, 000 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 20/1, 000 16/1, 000 原油又は天然ガス鉱業 2.
2019年2月8日 | から管理者 | ファイル: 労働保険徴収法. 平成31年度の労災保険料率がどうなるのか、について調べる方が増えているようです。 が、検索してもそれらしい情報は何も出てきません。なぜなら、改正されないからです。 労災保険料率は、3年に一度改定されることとなっています。 昨年、平成30(2018)年4月1日に改正がありましたので、平成31(2019)年度は改正はありません。 ちなみに、現在の労災保険率表は こちら です。 なお、メリット制適用の事業所については、メリット料率の適用による変動の有無をご確認ください。 法改部ログは、改正される情報だけでなく、改正されない情報も適宜お伝えしてまいります。 コメントは締め切りました。